直政です。
遺言は自分で作成することもできますが、金融機関に依頼することもできます。金融機関に依頼する方法や注意点を解説します。
金融機関に依頼する際の流れ
金融機関に依頼する際はどのような流れになるのでしょうか。2つのパターンに分けて解説します。
金融機関と直接契約するケース
信託銀行など、金融機関が直接遺言作成に携わり、遺言の保管、執行まで行うケースです。
金融機関と直接契約するケースでは金融機関の職員が直接相談に載ってくれ、内容についても民法や相続税法を踏まえたアドバイスをしてくれます。
金融機関から士業の紹介を受けるケース
金融機関から司法書士などの紹介を受けて作成するケースもあります。金融機関は紹介責任があるため、しっかりとした遺言を作る司法書士か否かを見極めています。
そのため、全く遺言について知識や経験がない司法書士を紹介される可能性は低いでしょう。
金融機関に依頼するメリット
金融機関に依頼することでどのようなメリットを得られるか解説します。
業務が安定している
メーカーの商品を買うように決まって製品があるわけではありませんので、相談相手の知識や経験によって全く違う結果になります。
大手の金融機関は研修制度も充実しており、チェック体制もしっかりしています。
また、若手の担当者の場合でも上司がサポートする組織体制になっているため、作成時に思わぬミスが発生するのを防ぐことができます。
倒産・廃業する可能性が少ない
司法書士事務所などに依頼した場合、倒産や廃業のリスクがついてまわります。
遺言書は遺言作成から自分が亡くなるまでの長期間お付き合いすることになります。
金融機関は比較的、倒産・廃業のリスクは小さいと言えるでしょう。
金融機関に依頼する場合の注意点
金融機関に依頼する場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
手数料がかかる
金融機関に遺言の作成や保管を依頼する場合、高額の手数料がかかります。定額の場合や執行時に財産に応じて手数料がかかる場合などがありますので、しっかりと手数料を確認してから契約するようにしましょう。
争いに発展する可能性がある場合は引き受けてもらえない
金融機関は弁護士とは異なり、相続人間のトラブルを仲裁に入るようなことはできません。遺留分を侵害しているようなケースでは引き受けしてもらえるかどうか確認するようにしましょう。
金融機関が地域から撤退するリスクがある
現在、銀行などの金融機関は店舗を大幅に減らしています。
特に地方都市は金融機関の撤退が増えており、今後も自分が住んでいる地域に店舗があるかわかりません。