直政です。
今回から不動産を複数保有している場合の相続対策について解説します。第1回目の今回は遺産分割について解説します。
不動産を相続するのは難しい
不動産は個別性が高いため、相続するのが難しい財産です。路線価や固定資産税評価額など、不動産の価値を金額に換算することもできますが、不動産には思い出などプライスレスの価値も付随している場合があります。そのため、預貯金などの金融資産と比べると分けるのが難しい財産といえるでしょう。
不動産の共有は避けた方がいい？
複数の不動産を複数の相続人で分ける場合、各不動産を単独で取得すると、平等を保つことが難しくなります。そのため、多くの人が不動産を共有で保有することを選択肢として考えるでしょう。
しかし、不動産を共有で保有することは大きなデメリットを伴います。不動産を複数で保有するということは売却や建物の建て替えなど重要な意思決定をする際に全員で合意をする必要があります。
単独で所有している場合は、一人で決断することができますが、共有で保有している場合、全員で意思決定することができないケースが多くあります。相続した人が高齢であった場合、認知症などで意思決定をしたくてもできない場合もあるでしょう。
また、親の不動産を兄弟姉妹で共有で相続した場合、兄弟姉妹間は話し合いができたとしても、次の相続が発生するといとこ同士となり、関係も希薄となり人数も増える可能性があります。
不動産は固定資産税の支払いや草刈りなどの日々のメンテナンスもありますので、負担を誰がするかという問題も発生してきます。不動産を共有で相続することは一時的には簡単な解決方法となりますが、長期的な目線では得策ではないという可能性が高いでしょう。
遺言を作成しておいたほうがいい？
複数の不動産を保有している場合、遺言を作成することをおすすめします。不動産を分けるのは非常に難しいものです。被相続人が亡くなったあと、相続人間で話し合うと意見がまとまらないことも多々ありますが、遺言を作成しておけば円満に解決できる可能性が高いでしょう。
遺言を作成する際は、まず財産の一覧を作成し各不動産を評価することです。不動産だけでなく、預貯金や株式も記載した一覧を見て誰に何を相続させるかを検討しましょう。また、遺言には配分を記載するだけでなく、なぜそのような配分としたのか、付言としてメッセージを書き添えておくことをおすすめします。
遺言の作成方法が分からない場合は信託銀行などの金融機関、司法書士、税理士などに相談するとよいでしょう。